2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
今回の陥没、空洞により甚大な社会的影響が生じていることを踏まえ、東日本高速道路会社として、早急に社会的不安を解消し、住民の皆様が被った被害を回復するため、広範な補償の枠組みを事業者独自に設定し、住民に寄り添った形で補償を行っていく方針と承知しているところでございます。
今回の陥没、空洞により甚大な社会的影響が生じていることを踏まえ、東日本高速道路会社として、早急に社会的不安を解消し、住民の皆様が被った被害を回復するため、広範な補償の枠組みを事業者独自に設定し、住民に寄り添った形で補償を行っていく方針と承知しているところでございます。
これ、高速道路会社さん、あるいは国交省さんに大変御協力いただきまして、平成三十年度の時点でＮＥＸＣＯ三社は年間で二十八億台の高速道路の利用があるんですけれども、その利用された皆さんが、車両ごと、軽自動車、普通自動車、中型車、大型車、特大車、それぞれどれぐらいの料金の区間を何台利用されたかというのをこれ集計した表になっております。
今後、急速充電設備に加えまして、お話があります水素ステーションも含めて、民間事業者による設置に対し、高速道路会社あるいは関係機関と連携して、設置場所の提供あるいは案内表示の設置など、検討及び協力をしっかり行っていきたいというふうに考えているところでございます。
例えば、高速道路のサービスエリアにおける急速充電設備については、急速充電器の設置や運用管理を行う民間会社が高速道路会社と共同しつつ、道路を占用する施設として整備を行っているところでありますけれども、どこのサービスエリア、高速道路で、私どもも経験しますが、ある意味では大変いいことではあると思うんですけれども、大体、急速電池用のスペースは並んでいるというような現状もあります。
そこで会計検査院から指摘があったのは、この出資積立金の積立時期について、国と機構と各高速道路会社、そして出資者である地方公共団体、この関係者で出資積立金の積立時期の見直しを行って、将来払わなきゃいけないこの支払利息を、低減を図るべきだと。
このほか、二輪車については、高速道路会社において、定額で一定期間一定エリアで乗降自由となりますツーリングプランを平成二十九年度から導入し、利用促進を図っているというところでございます。
高速道路会社において、今回の緊急事態宣言の期間延長などを受けまして、対象となる都府県において飲食店に対する営業時間短縮要請の継続などが措置されていることから、要請がなされている地域のサービスエリアやパーキングエリアの飲食店で営業時間を短縮しているところでございます。
今回の陥没により甚大な社会的影響が生じていることを踏まえまして、東日本高速道路会社として、早急に社会的不安を解消し、住民の皆様が被った被害を回復するため、広範な補償の枠組みを事業者独自に設定し、住民に寄り添った形で補償を行っていく方針と承知しているところでございます。
確実に地盤補修を行うためには、緩んだ地盤の直上から工事を実施する必要があることから、地盤補修範囲にお住まいの方については、仮移転又は事業者による買取り等をお願いさせていただくことになると東日本高速道路会社より聞いてございます。なお、当然のことですが、必要となる費用などは補償すると聞いてございます。
今般の東京外環事業における陥没、空洞により御不便、御苦痛を与えてしまっております地域住民の皆様に対し、事業者である東日本高速道路会社が誠実に対応することが、まずもって重要であると考えてございます。
高速道路会社におきましては、一部の都府県において飲食店に対する営業時間短縮要請が引き続きなされているということがありまして、高速道路上のサービスエリアやパーキングエリアの一部飲食店で営業時間を短縮しているということでございます。
委員御指摘の舞鶴若狭自動車道については、高速道路会社において舞鶴東インターから小浜西インターの一部区間の四車線化を実施しており、国道二十七号青葉改良については、令和三年度の新規事業化に向けた手続を実施しているところでございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 入札契約事務につきましては、これは言わずもがなでありますが、発注者である各高速道路会社が法令等に基づいて適切に行うこととされております。 ただ、入札後のやむを得ない事情で契約金額が増額される場合もありますが、こうした場合でも、公共工事品確法におきまして発注者の責務として適切に設計変更を行う旨が規定されております。
しかしながら、これは一部用地が難航しておりまして、つくば市と、今、東日本高速道路会社が連携して、積極的に地権者の説得を試みているところと聞いております。 現時点では、全地権者の同意が得られないということから、工事に着手することが難しい状況でありまして、用地買収完了後、速やかに工事に着手する予定と聞いているところでございます。 以上でございます。
国交省といたしましては、この住民の皆様の御不安を取り除けるように、有識者委員会による報告書を踏まえまして、東日本高速道路会社が行う今後の進め方の検討、これはもちろん、賠償の在り方ですとか、再発防止とか、様々なことについては、住民の皆様に寄り添った、しっかりとした形で説明をしていただけるように、国交省としても最大限協力してまいりたい、こう考えております。
国土交通省としては、各道路管理者において、透光性遮音板を選定する際、眺望の確保の観点も含め、耐用年数が経過した時点においても一定の性能を満たす製品が採用されるよう、この技術比較表を高速道路会社等にも周知してまいりたいと考えております。
その影響の有無について高速道路会社において検討を進めているところであり、国土交通省としましても、協力してこの検討を進めてまいります。 仮に、委員御指摘のように、白濁化することにより道路利用者への安全性の低下が生じることが明らかになれば、その結果を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
国土交通省及び高速道路会社が管理する道路に設置された透光性遮音板について、平成二十八年度末時点の白濁状況を調査した結果によりますと、十年以上経過したものは約百八十四万平米、うち白濁しているものが約三十七万平米であり、これは十年以上経過したもののうちの二〇％に相当いたします。
高速道路会社にとっても、これ、今、ＮＥＸＣＯ三社、あと本四橋を合わせると年間で二十八億台、高速道路を利用しております。年間の料金収入は二兆三千億円です。一台当たりに換算すると、平均約八百円程度なんですね。
本線トンネル工事を実施する東日本高速道路会社において、これまで、陥没、空洞と東京外環のシールドトンネル工事との因果関係について、有識者委員会を七回開催し、早期究明に向けた、原因、現地調査、施工データの整理、分析を進めてまいりました。
対策でございますけど、まず、現金車からできるだけＥＴＣ車の支払に移行していただきたいということがありまして、名古屋高速道路公社とそれから中日本高速道路会社でございますけど、におきまして、四月からＥＴＣの車載器の購入助成のキャンペーンを行うということも考えてございますし、クレジットカードを持たない方のために、ＥＴＣパーソナルカードの保証金の下限を現在の二万円から三万円に大幅に引き下げる検討なども行っているという
○浜口誠君 今高速道路会社で検討されているということですけれども、いつぐらいに、あれですかね、結論が出るのか、現時点で国交省道路局として把握している点がありましたら教えてください。
二輪車については、高速道路会社において、定額で一定期間一定エリアで自由に乗り降り自由となるツーリングプランを平成二十九年度から導入し、利用促進等を図っております。一方、報道であるような土日祝日にＥＴＣ搭載車の二輪車の料金を普通車の半額とする案についても、昨年、二輪関係者等から御提案があったものと承知しており、具体的な内容等については高速道路会社において検討を進めているところです。
例えば、今、高速道路なんかは、高速道路会社というのは別に持っているわけじゃなくて、管理はしていますけれども、下の高速道路自体は別の形になっているわけであります。 だから、線路の維持はそれこそ国がちゃんとやって、その運営は民間会社がやるとか、官民の役割の在り方というものをこの機会にきちんと見直す、そういう議論を始めるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
今後、東日本高速道路会社において地盤の補修や誠意を持った補償を進め、住民の方々の不安を早期に払拭できるよう、国土交通省としても最大限協力してまいります。
今後、東日本高速道路会社において地盤の補修や誠意を持った補償を進め、住民の方々の不安を早期に払拭できるよう、国土交通省としても最大限協力してまいります。
○小林大臣政務官 地域にはしっかりとした謝罪を求める声があることも踏まえ、事業者である東日本高速道路会社に対して、しっかりと地域住民に寄り添った丁寧な対応を心がけるよう伝えたいと考えております。
○小林大臣政務官 地盤補修工事完了後において生じた不動産売却損を始め、実際に発生した損害について補償することを基本としてはおりますが、まずは、東日本高速道路会社において、個別に御事情を丁寧にお伺いし、対応を進めていくこととしております。
大口・多頻度割引でございますけれども、事業者に割引を適切に利用していただくために、高速道路会社が発行したＥＴＣコーポレートカードを、事前に登録した車両とひもづけるようにしていただくということで、御指摘のあったとおりでございます。これは、不正行為が、過去、別納カード制度のときにあったということがありまして、こういう制度にさせていただいています。
国土交通省といたしましても、住民の皆様の不安をできる限り早期に取り除き、引き続き、東日本高速道路会社の原因究明及び住民の皆様方への丁寧な説明、寄り添った説明について最大限協力してまいりたい、こう考えております。 以上です。
いずれにしましても、人命の安全確保の観点から、国土交通省主導の下、高速道路会社等の関係機関と連携して、通行止め予測の公表、不要不急の外出の呼びかけ、予防的な通行止めによる集中除雪などを実施するとともに、同時閉鎖などの通行止めの在り方について速やかに検討してまいります。
これらについて、十二月二十一日に、北陸地方整備局、東日本高速道路会社新潟支社、新潟県警で構成される情報連絡会議を開催し、引き続き今回の事象を検証するとともに、その改善策について速やかに確認することとしておりまして、国土交通省としても、今後の降雪に備えて、関係機関と連携してしっかりと対応してまいります。
○政府参考人（吉岡幹夫君） 今回の関越自動車道の滞留車両台数については、長時間にわたる立ち往生や通行止めが発生する中、東日本高速道路会社が十八日午前七時時点で約七十台と発表したものの、その後十二時時点で約千台と訂正したことは誠に遺憾であります。
そうした場合に、今申し上げたように、いろんな課題がまだあるなと正直思っておりますので、是非、国土交通省も高速道路会社もそういった課題に対してしっかり向き合っていただいて、その解消であったり対応策というのはこれからきちんと御対応いただきたいなというふうに思っておりますけれども、今後の進め方に対して、大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。
一方でございますけれども、ＥＴＣ専用化を進める場合にも、車両監視カメラやインターホン等の追加の機器の整備とか、あるいはＥＴＣ未装着車が進入した際の事後徴収に関わる事務経費などが必要と考えられることから、現時点で具体的な経費削減の見込みなどについてお答えするのは困難であるというふうに高速道路会社から聞いてございます。
今回、ＥＴＣを専用化することによって、高速道路会社から見れば経費の削減にこれつながっていくのではないかなというふうに私としては受け止めていますけれども、実際どの程度の高速道路会社において経費削減につながるのか。実際その経費が削減した場合は、利用者の料金へしっかり反映していただくような考え方で対応していただけるのか。